会員は、｢特定商取引に関する法律｣その他関連法規を遵守してください。下記の事項に違反した場合、当社は会員資格の強制解約及び、報酬の支払い停止や返却を実行する権利を有します。また、法規に触れることによって会員自身に刑事罰が科せられることがあります。
第１条（概要書面について）
概要書面に記載すべき内容は、法律によって決められています。以下に、記載すべき項目について記します。
・統括者（代表者）の氏名、名称、住所、電話番号
・販売者（ディストリビューター）の氏名、住所、電話番号
・商品・役務の種類、性能、品質に関する内容
・商品名・役務名
・商品・役務の販売価格や引渡しの時期、方法など
・特定利益に関すること
・特定負担の内容
・クーリング・オフなど、契約の解除に関すること
・中途解約、返品のルールに関すること
・割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
・特定商取引法に規定する禁止行為に関すること
連鎖販売取引の契約前には、以上のことが書かれた概要書面を相手に確認させ交付しなければいけません。
また概要書面は、記載内容だけではなく文字の大きさも8ポイント以上と決まっています。さらに、クーリング・オフに関する事項と、「概要書面をしっかりと読むべき」という趣旨の文章を、赤枠の中に赤字で目立つように書かなければいけません。
第2条（著作権の帰属）
本商材に関する一切の知的権利（コンテンツ、および著作権、並びこれらに関する権利）は当社に属します。
第3条（本商材の停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも本商材の内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。本商材その内容の利用者への通知はその都度サイト掲載にて行うものとしますが、緊急を要する場合はその限りではないものとします。当社の判断で電子メールにて行う場合もございます。
第4条（免責事項）
- 本商材の全ては、発行時点における当社の見解をまとめたものであり、会員に投資等による利益を保証するものではありません。
- 本商材の内容の使用・実行は全て自己責任・自己判断で行うものとし、投資によるいかなる損害が発生しても当社は責任を負わないものとします。
- 勧誘に際して、勧誘の相手方とトラブルが発生しても、当社は責任を負わないものとします。
- 虚偽の事実（偽名等）を用いて登録した結果、損害等が発生しても当社は責任を負わないものとします。
- 本商材への登録及び、本商材内容の使用・実行は必ず余剰資金によって行ってください。
